長期安定経営を実現するコンサルティング
運営から経営へのシフトチェンジ
厚労省の運営基準で、一律に運営されている社会福祉法人・福祉介護施設には多かれ少なかれ、以下のような体質があると考えています。
- ・職種間に壁があり、職場に一体感がない
- ・結果、職員の入れ替わりが激しい
- ・利用者を受け入れるかどうかの裁量を現場が握っている
- ・現場リーダー・スタッフが数字に関心がない。数字を嫌う。
- ・結果、経営と現場がつながらない
弊社では、多くの法人が抱えるこうした運営体質を改善するため、まずは、決算書の経営分析を行い、結果を現場リーダー層に示すことで、健全な危機意識を持ってもらいます。そのうえで、階層別ビジネス研修を通して現場スタッフの意識改革を行い、加えて、管理会計を導入することで、現場を巻き込みながら稼働率向上、離職率の低減に努めて参りました。
弊社のクライアントには、収支差額率10％以上、離職率3％未満という法人も少なくありませんが、そこへ向かう近道は、現場スタッフを巻き込みながら、現場の仕事と経営が、どのようにつながっているかを、肌で感じてもらうことだと考えています。
それを実現するためのコンサル手法として、①決算経営分析②階層別ビジネス研修③管理会計導入の３本柱をご提案させて頂いております。
決算経営分析
直近２カ年の決算書を経営分析することで貴法人の経営体質上の課題を浮き彫りにします。
経営分析結果を現場スタッフに分かり易く説明して、健全な危機意識を醸成します。
階層別ビジネス研修
専門職向けの技術研修だけでは、経営が分かる人材を育成することはできません。
職員同士が人としてつながり、法人に帰属意識を持った時、初めて組織となり、生産性が向上します。
（月1回開催）
・福祉介護事業の使命との存在理由（1日目）
・働き易い職場環境と定着率向上（2日目）
・決算書の見方と管理会計（3日目）
・経営と現場が一体となる組織風土の醸成（4日目）
管理会計の導入
稼働率や収支差額は結果でしかありません。
稼働率を上げるためには、そのプロセスとなる空床日数や入院日数を改善する必要があります。
全国多くの法人施設で導入実績のある管理会計を導入することで、現場を巻き込みながら、確実に稼働率の向上、収支差額の改善を図っていきます。
コンサルティングスケジュール
貴法人の実態や予算に応じてお見積もりさせて頂きます。
導入された多くの法人様では、コンサル費用の数倍から十倍以上の結果（利益増大、離職率低下）が出ています。
