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社会福祉法人土佐厚生会 理事長 藤田 久雄

 大坪信喜先生は、全国社会福祉協議会の主催する福祉セミナー等で講師として度々ご登壇されており、20年程前に会場で出会った当法人の創業者(現藤田生稔会長)とのご縁から、今日まで土佐厚生会の経営コンサルタントとして長らく携わっていただいています。

 富士通の元システムエンジニアでありながら、福祉の世界へと身を転じ、介護保険施設の事務長~施設長を経て、医療福祉専門のコンサル会社の経営コンサルタントとして、社会福祉法人・介護事業所の経営コンサルティングに従事したのち、

自らコンサル会社を起業するなど、社福経営課題のお助けマンとして日々全国を奔走されているお姿に、同じ経営者として大変敬服しております。

 大坪先生は、介護福祉業界での20年以上のコンサル経験を携え、社会福祉法人経営者の皆様に対し、経営全般に関する様々なご提案をされています。

 さて、2017年4月に改正社会福祉法が施行されて早いもので、2年目の下半期に突入いたしました。

 改正前の諮問機関としての評議員会が、現在は議決機関としての評議員会に位置づけられるなど、経営組織のガバナンスの強化が図られたことから、社会福祉法人は施設中心の運営から法人を主体とした経営の近代化へと一層の変革が求められることになりました。

 しかしながら、多くの社会福祉法人では処理業務に追われ、本部機能としての企画管理が不十分なまま、各事業所に対するマネジメントがおろそかになっているとも聞かれます。

 一方で各事業所においては、介護スタッフの慢性的な不足から、採用に係る業務の常態化、リスク対策の不備、施設長自らが現場に入るなど、管理職としての役割責任を果たすことさえ困難をきたし、長期的なビジョンも描けず組織としての疲弊を危惧する事業所も出始めました。

 喫緊の課題は管理職がマネジメント業務に従事できるよう、法人本部主導によるサポート機能を確立すべく適切な人材管理制度、早急なキャリアパスの構築が望まれます。

 また、全国社会福祉協議会が発行した全社協ブックレット⑥変革のなかの福祉施設長においては、全国約2万の社会福祉法人に対してこう投げかけています。

 「福祉諸制度が存在しなかった時代に私財を投じて慈善救済に取り組んだ先人たちの志、その志を受け継ぎ、それぞれの法人を創設した人たちの思いや理念をおかねばならず、今一度、私たちは思いを寄せ再確認しなければならない。」。

 そこで当法人では、大坪先生にご指導を依頼し、土佐厚生会の創設時を振り返りながら、役職員一同がベクトルをあわせるべく、平成27年度から2年間にわたり、延べ100回を超える階層別研修を柱とした組織管理や集団規範等についてレクチャーいただくなど、学びの継続を実施、土佐厚生会の会是である「愛情」「奉仕」「連帯」について、価値基準の具体的掘り下げを行うことで全職員に対する法人理念の浸透を大幅に向上させることができました。

 当法人では、高知県内の3拠点で障害者・高齢者施設を展開しており、地域性も様々ある中で、私が各施設で理念や方針について語るとき、以前に比べて職員の価値観やベクトルが合っていることが実感できるようになり、トップの考えが現場に浸透しやすくなったと感じています。

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