福祉介護事業は一般産業の１００倍の社会的価値がある

介護離職により、働き盛りの人が働けなくなった場合の経済

 

的損失が話題に上るようになりました。ご本人、ご家族の経

 

済的損失は言うまでもありませんが、今後、介護を理由とし

 

た離職がさらに増えれば、日本のGDPのさらなる低下、さら

 

には、労働生産性の低下にもつながるかもしれません。

 

そのように考えますと福祉介護事業の存在価値は極めて大き

 

いものと言えるのではないでしょうか。

 

 

思い起こせば、コロナ禍の数年間、飲食店をはじめ多くの事業

 

所、業種が自粛要請で休業していた時期でも福祉介護事業は休

 

止することは許されませんでした。現場で働く職員さん達は、

 

感染の恐怖と戦いながら、日々利用者を受入れ、利用者サービ

 

スを提供し続けてくれたわけです。

 

コロナ騒動の最中、新聞やニュース、その他の媒体では経済的

 

あるいは精神的理由で自殺する人や住宅ローン破綻、離婚、一

 

家離散などのニュースが流れていましたが、もし、この国に福

 

祉介護事業がなかったとしたら、こうした悲惨な出来事はもっ

 

ともっと増えていたのではないでしょうか。

 

 

私は、今から１6～７年ほど前、日本生活協同組合連合会（日生

 

協（ＣＯＯＰ））のコンサルティングをしていました。

 

生協のスーパーマーケットは、全国至る所にありますので、全国

 

展開の企業のように感じられますが、実際は県単位の独立採算の

 

会員制組織でして、全国合わせると約１０００のスーパーマーケ

 

ットがあり、宅配を加えた売上が３兆円近い巨大な事業体です。

 

加えて、訪問介護、通所介護等の介護保険事業の売上も１００億

 

円以上あり、これらの全事業を束ねているのが日生協であり、こ

 

の日生協から依頼されて生協の介護保険事業の収益改善のコンサ

 

ルティングを３年間行いました。

 

何年目かは忘れましたが、ある時、全国の介護保険事業の責任者

 

を集めた研修会で、日生協の担当役員が冒頭のあいさつで以下の

 

ような話をされました。

 

「介護保険事業は大きな赤字を抱えているが、われわれは福祉事

 

業から撤退することは考えていない。なぜなら、この福祉事業は

 

生協の理念そのものであり、何よりもわれわれの主要事業である

 

スーパーマーケットのような一般の産業と比べて１００倍の社会

 

的価値があるからだ。」と。

 

私は驚きと感動をもってその話を聞いていた覚えがあります。

 

「一般の産業と比べて１００倍の社会的価値がある。」まるで、

 

今回のコロナ禍での福祉介護事業の存在価値を予見したような言

 

葉ではないでしょうか。

 

今でも「３K」と言われて「介護だけには行くな。」と生徒に教

 

える学校教諭もいると聞きます。

 

会社四季報をみるとトヨタ自動車が従業員１人当りの売り上げが

 

７９００万円。一方、私が全国で行っている経営分析の結果によ

 

ると福祉介護事業所は平均600～700万円。優良事業所であって

 

も800万円程度です。当然、製造業と対人サービス業では、売上

 

に対する人の占める割合が全く違うわけですから単純な比較はで

 

きませんが、あえて比較すると福祉介護事業はトヨタ自動車の10

 

分の１ということになります。しかしながら、日生協の担当役員

 

の言葉通り、１００倍の社会的価値があるとするなら、職員一人

 

当たり６～７億の社会的価値があるということになります。

 

コロナ禍真っ只中のあの頃の日本を振り返った時、この言葉は、

 

決して大げさな誇張ではなく、真実と言えるのではないでしょうか。

 

３年間のコンサルティングを経て、生協の福祉介護事業は、ほぼ

 

黒字化しましたが、福祉介護事業の経営者は、この「一般産業と

 

比較して100倍の社会的価値がある」という志を胸に、黒字によ

 

る健全経営を行いながら、事業継続を図っていくことが、次にや

 

って来るパンデミックで再度、国民を救うことにつながるのでは

 

ないか。私はそのように考えています。

 

以上、皆様のご参考になれば誠に幸いです。

 

次の第81号は、3月10日頃に配信致します。