当社ができること

厚労省の運営基準で、一律に運営されている社会福祉法人・福祉介護施設には多かれ少なかれ、以下のような体質があると考えています。

・職種間に壁があり、職場に一体感がない

・結果、職員の入れ替わりが激しい

・利用者を受入れるどうかの裁量を現場が握っている

・現場リーダー・スタッフが数字に関心がない。数字を嫌う。

・結果、経営と現場がつながらない

弊社では、多くの法人が抱えるこうした運営体質を改善するため、まずは、決算書の経営分析を行い、結果を現場リーダー層に示すことで、健全な危機意識を持ってもらいます。そのうえで、階層別ビジネス研修を通して現場スタッフの意識改革を行い、加えて、管理会計を導入することで、現場を巻き込みながら稼働率向上、離職率の低減に務めて参りました。

　弊社のクライアントには、収支差額率10％以上、離職率3％未満という法人も少なくありませんが、そこへ向かう近道は、現場スタッフを巻き込みながら、現場の仕事と経営が、どのようにつながっているかを、肌で感じてもらうことだと考えています。

　それを実現するためのコンサル手法として、①決算経営分析②階層別ビジネス研修③管理会計導入の３本柱をご提案させて頂いております。