離職が多い福祉・介護施設の特徴は

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離職が多い福祉・介護施設の特徴は

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2018/07/11 離職が多い福祉・介護施設の特徴は

厚労省や介護労働安定センター、各都道府県の社会福祉協議会で福祉介護職員の離職率を統計調査しています。

調査方法や調査対象によって若干の違いはありますが、概ね15~17%というのが実態ではないでしょうか。

 

それに対して全産業平均では11%程度です。やはり介護職場の離職率は高い傾向にあります。

 

また、岡山県で勤続年数を調べた所、全産業平均の勤続年数が11.8年だったのに対し、特養の勤続年数は6.8年と約半分の勤続年数

だったことが分かりました。

勤続年数が短いという事はそれだけ離職率も高いということです。

 

この平均の離職率ですが、仮に年度当初100人の職員がいる施設で考えますと1年間で15人から17人辞めて行くということになります。

職員が10人いるデイサービスだったら1.5人から1.7人辞めて行くという事になります。

 

介護労働安定センターの過去の調査では、離職率が10%未満という介護事業所が3割存在し、一方で離職率が

30%以上という介護事業所も3割存在するという結果でした。

 

介護事業所では、離職率も利益率と同じで二極化してきています。

※(特養の3割が赤字。約2割が10%以上の利益を出しています)。

 

30%以上の離職率が意味するものは、職員10人のデイサービスでは毎年3人以上が辞めて行くということです。

そうしますと3年で全員が入れ替わるということになります。「利用者満足」や「利用者主体」以前の問題と言えます。

 

「法人や施設の理念や運営のあり方に不満があった。」これが離職理由のトップです。その他「人間関係」も最近、増えてきています。

 

この「法人や施設の理念や運営のあり方に不満があった。」という意味は何を指しているのでしょうか。

 

経営層や管理職が理念で掲げている事とやっている事が違う。理念が判断基準でなく内部事情ばかりが優先される。

声の大きな一部の職員の言いなりになっている。

こんなところかと思います。

 

福祉介護施設は特殊な世界です。利用者の生活の場であり、一方で職場でもあります。その二つの世界が一つ屋根の下に共存しています。

多くの場合、「利用者主体」という大義名分から利用者の為と言えばだれも文句が言えないような雰囲気があります。

そうしますと職場のルールや組織のルールは後ろの方に追いやられます。多くの場合、無視されます。

 

「利用者の為にこんなに一生懸命やっているのに何の文句があるのか。」

これが先輩上司といった上下関係や同僚同士の人間関係、さらには職場の規律よりも優先されます。

 

全てとは言いませんが、私はこのような職場、介護施設をたくさん見て参りました。

 

「利用者、利用者」と叫ぶ、声の大きな職員の言いなりになり、その人のやり方に従わないといけないような雰囲気が出来上がっていきます。

多くの場合、管理職や経営者はそれを止められません。管理職や経営者も日頃、利用者主体・利用者満足としか言っていないとおかしいと思っても止められないのです。

 

こうして声の小さな、良心的な職員が働き難い職場(施設)が出来上がっていきます。

 

私は、利用者満足や利用者主体が先に来ていることに根源的な問題を感じます。

 

まずはじめは従業員満足だからです。従業員(職員)が安心して働けないような(離職率が30%以上もあるような)職場では、

利用者満足以前の問題を抱えている訳です。

 

従業員満足があってはじめて利用者満足が実現され、結果として経営も良くなる。

この順番を間違えていると離職率が高いという事業所(職場)からは、脱却できないのではないでしょうか。

 

 

 

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