「人を残して死ぬ者は・・」福祉介護事業の経営者・施設長のためのメルマガ通信第26号

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「人を残して死ぬ者は・・」福祉介護事業の経営者・施設長のためのメルマガ通信第26号

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2020/08/14 「人を残して死ぬ者は・・」福祉介護事業の経営者・施設長のためのメルマガ通信第26号

こんにちは。

 

福祉マネジメントラボの大坪信喜です。

 

 

例年とは違うお盆の風景です。

 

毎年恒例となっている、お盆の帰省ラッシュを伝えるニュースは、

 

今年は聞かれません。

 

新幹線利用が激減したJRの経営の落ち込みは深刻です。

 

ついにJR東日本は、1500億円の赤字に転落したようです。

 

 

こうした経済の落ち込みから、5月の新規求人は前年同月と比較すると

 

32.1%減となっています。

 

業種別に見ますと、宿泊業,飲食サービス業(55.9%減)、生活関連サービス業,

 

娯楽業(44.2%減)、製造業(42.8%減)、サービス業(他に分類されないもの)

 

37.7%減)、運輸業,郵便業(37.0%減)という惨憺たる状況です

 

(数字は厚労省発表)。

 

ついに、正社員の有効求人倍率は1.0を割り込んで、0.9にまで悪化しました。

 

これは、求職者1人に対して、求人している会社が1社を割り込んだ

 

ということを意味します。厳しい雇用環境です。

 

このまま行くと年末には、失業者があふれることでしょう。

 

なお、保育士の有効求人倍率は、今年1月の3.83から、4月には2.45にまで

 

激減しています。今までになかった落ち込みです。

 

併せて、介護の人手不足も、漸次解消されていくものと予想されます。

 

この求人の減少比率は、そのまま売上の減少と連動しています。

 

こうした天災、および政策の誤りによる人災で引き起こされた、売上の減少

 

に対して、取るべき方策は、2つ。

 

借入れによる手元資金(キャッシュ)の最大化と売掛金の確実な回収です。

 

幸い、われわれの福祉介護業界は、売掛金の回収不能による連鎖倒産は

 

ありません。国が確実に支払ってくれるからです。

 

しかしながら、感染拡大による利用控えや休業による売上減少は免れません。

 

いつまで続くか分からない、今回のような天災や人災に際して、事業継続の

 

ための手元資金は、できるだけ多い方が安心でしょう。

 

われわれの業界は、独立行政法人福祉医療機構という機関が支援をしてくれます。

 

こうした機関は、一般産業向けにはありません。

 

内部留保が蓄積されていない法人は、今こそ、福祉医療機構のコロナ融資

 

を有効活用すべきでしょう。

https://fukushi-mng.jp/corona/

 

私のクライアントの社会福祉法人もこの融資を使って、資金繰りの安定化

 

を図りました。

 

その法人の理事長からは、これで悩みが、ひとつ解決したというお言葉を

 

頂戴しました。

 

さて、今月もご縁に感謝してメルマガをお送り致します。

 

「福祉介護事業の経営者・施設長のためのメルマガ通信」第26

 

「金を残して死ぬ者は下だ。仕事を残して死ぬ者は中だ。

 

人を残して死ぬ者は上だ」(後藤新平)明治時代の政治家

 

後藤新平は、日清戦争後のコレラから日本を救った人物として、

 

今、各方面から高く評価されています。

 

日清戦争終結後、コレラが蔓延する中国から、23万人を超える兵士が、

 

船で日本に帰国することになりました。

 

北里柴三郎から細菌学を学んでいた後藤は、全国の3カ所に大規模検疫所を

 

2カ月で建設。自ら、検疫作業を陣頭指揮し、3カ月間で687232346

 

を検疫しました。

 

輸送船がやってくると、全国の3カ所にある大規模検疫所に、まずは収容し、

 

症状がある人は隔離し、健康な人は入浴して身体を洗い、

 

その間に最新の大型ボイラーで衣類や持ち物を熱気消毒しました。

 

終わってみれば、3カ月間で687232,346人を検疫。

 

半分近い258隻が、伝染病患者を乗せていましたが、コレラ感染者

 

369人の完全隔離に成功し、感染拡大を阻止した。とされています。

 

後藤新平の「人を残して死ぬ者は上だ」というこの言葉が、心に響きます。

 

経営者の一番の仕事は、後継者を育成すること、つまり人を残すこと

 

だと言われています。

 

「金だけ残して・・・」は論外としても、多くは、仕事や事業を残すだけで、

 

終わってしまうような気がします。

 

経営者は、事業を残せば、人も残したような錯覚に陥るのではないでしょうか。

 

それを、後藤新平の言葉は気づかせてくれているような気がします。

 

私は、一人親方のコンサルで、自営でやっていますので、正直、人は残せて

 

いません。サラリーマン時代にたとえ、部下を育成していたとしても、

 

少なくとも現在進行形ではありません。

 

そのような自分が、経営者の皆様にこのようなことを書くのは、非常に気後れ

 

しますが、敢えて、コンサルという役目柄、言わせていただければと思います。

 

ただ、当たり前ですが、関与する法人を支える人材を、一人でも多く育成して

 

いくという強い気持ちだけは、持ち続けています。

 

さて、それでは、経営者は、人を残すために、何をしなければならないか。

 

まずは、自分の人生哲学を語って聞かせることではないでしょうか。

 

部長や課長という職責に対してではなく、スタッフ全員に自分の人生哲学

 

なるものを語って聞かせることが、大事なような気がします。

 

トップには、言行一致の厳しい制約が課されています。

 

語って聞かせる人生哲学が、日々の行動と一致していなければならないのは

 

言うまでもないことでしょう。

 

正に「言うは易し、行なうは難し。」です。

 

つぎに、後継者が自分自身で考えられるように仕向けることです。

 

これについては、以前、「権限委譲」の号で詳しく書いていますので、その時の

 

メルマガのリンクを貼っておきます。

https://fukushi-mng.jp/blog/599/

 

最後は、一次情報をトップ自らが自分で取りに行くこと。

 

「間違った情報」をもとに正しい判断はできません。

 

みずからが、現場の最前線に赴き、現場スタッフから生の声を聞き、自分の目で

 

確かめることが大事だと思います。

 

なぜ、一次情報が大事なのか。

 

職責上、一番近くにいる人間から情報が上がってくるときには、すでに

 

その人間の判断が加わっていて、事実が歪められている可能性があるからです。

 

たとえ悪気がなくても、人は自分の主観を交えて伝えてしまうことがあります。

 

それを事実と判断してしまうと、見えるものも見えなくなってしまう。

 

引き上げるべき人間でない人に目をかけてしまう、ということにもなりかねません。

 

自分が第一線に赴いて、自分の目で確かめるとき、正しい実体が見え、本当に目を

 

かけるべき人間が見えてくるのではないでしょうか。

 

以上、何かのご参考になれば誠に幸いです。

 

お忙しい中、最後までお読み下さり、有難うございました。

 

次の第27号は910日頃に配信致します。

 

 

 

以上、

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※感想やご意見は、当方の励みになりますので、是非宜しくお願い申し上げます。

 

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代表  大坪 信喜

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